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会社を潰す手続き ( 合資会社の任意清算手順・・覚え書き )

必要に迫られて調べたので覚え書きとして残しときます。

まだ実際にやっていないので間違ってるかも・・

対象は 「 合資会社 」 です。 

株式会社ではこの「 任意清算 」の手順は使えません。。


余談ですが「合資会社」は、株式会社とは違う法人
違いは「合資会社」では最低2人が必要で、少なくとも1人は「無限責任」となります
会社の出した損失やらなんやら、個人的に全部「無限に」責任をとらないとあかんのです
家やら預金やら資産をぜーーんぶ投げ打ってでも責任引き受けないと、いかんのです
こわいですね

でも、無い袖は振れないですよね...


一方、株式会社は最低1人で設立可能で、出資分が上限の「有限責任」で済みます
どんなによそ様に迷惑かけても、損失出しても、出資した金額以上の責任をかぶる必要はありません
制度的には・・・
実体は、小さな会社だと社長さんの個人的な担保やら保証を付けたりするので
やっぱり無限責任ですやね
担保やら保証の内容に拠りますけど


事業を興すって、こわいですね...



・・・閑話休題・・・


会社はカンタンに設立できますけど、設立してもいつかは潰す日が来ます
いつまでもゴーイングコンサーンとは行かないものです

で、潰す日が来てしまったときのつぶし方と費用について


1.解散登記
まず、潰すときには「法務局」に 解散します!って登記をします
具体的には「合資会社解散登記申請書」ってのを書いて、印紙を貼って出します

解散登記申請書の内容はこんな感じ








だいたいこんな感じで書いて、印刷して押印。
それと代表社員の個人の実印個人の印鑑証明も持って法務局に行って登記します。

電話で聞いたところ費用は 30,000円とのこと
それと後 9000円くらいかかるかもと言っていたのですが、何の費用か聞き漏らしてしまいました・・
ちょっと他の話もしてたりしたので記憶があいまい
解散登記でホントに必要か不明です

で、オンラインで手続きできるか訊いてみましたが
「 紙持ってきて出すだけだから、パソコンにいろいろインストールやら設定するよりカンタンですよ 」なんて言われちゃいました

きっとオンライン申請システムは莫大な費用をかけて作ったんだろうし
これまた莫大な運営費がかかっていると思いますが、当の法務局の方はあまり使ってほしくなさげ
めんどくさいんですかねぇ・・

でも、オンラインならきっと印鑑証明とか要らないんだろうし・・
ホントにやるときにはオンラインで実践してみようかな


2.官報
解散登記をしたら、次は債権者保護?です
関係のある会社がいきなりつぶれたら困るので、つぶれちゃいますよー
って、広く世に知らせる必要があるよーです

官報に解散することを記載して、一定期間待ちます
で、期間内に文句がなければそのまま会社潰してもOKという御上のお墨付きがもらえます

後から「知らなかったよー!」と文句を言ってもダメ
広く世に知らしめる「官報」に載せてるんですから

どーやら官報も見ずに ボー っとしてる方が悪い! というコトらしいです


官報にはどうやって載せるかというと、代理店?がネット上にいっぱいあるので、メールなりFAXなりで原稿を送って、載せてもらいます。
書式はサンプルいっぱいありますけど、こんな感じ?
株式会社かんぽう より http://koukoku.kanpo.net/data/dat900/niniseisan.doc


費用はなんと 1行で 約3000円。
任意清算では10〜11行は使うと思うので約33,000円


ネットの情報では複数回出す必要があるとか無いとかありますが、
任意清算の場合はどーやら1回出すだけでOKっぽいです。
・・実践してないので確かなことは言えませんが・・・


これで、官報に載せて、後は文句がある人がいるかどうか、待つだけです。
あ、ちゃんと取引先には「何月何日の官報に載せたので見てね」って言っておかなくちゃならないようです。
けど、インターネット・・ホームページ?で告知すれば、取引先にいちいち言わなくても良いことになってるらしいです
(定款に規定があれば・・会社法939条)

ここでも、取引先のホームページチェックしないで ボー っとしてる方が悪い! ってコト


債権者は ぼーっとしてられませんね。。。



3.清算結了
官報に載せて1ヶ月が経過したら、法務局に「清算結了」の登記をします。
この「結了」をしないといつまでたっても会社はつぶれません。
なので、税務署からの通知も終わりません。
毎年、なーんにもしてなくても最低限の法人住民税の均等割を払わなくちゃなりません。

ぜったいに忘れずに出しといた方が良い・・・ハズです。
出さなくても罰則などは無いらしいですが、均等割、払いたくないですよね?












こんな感じですかね・・
まだ、実際に手続きしてないので、間違ってたらごめんなさい

この結了の費用は 2,000円です



ここまで終わって、よーーやく会社は法的に消滅することになります。

でも、事業を興した人の責任は、会社が消滅してもまだ消えません。。。


会社法によると、この任意清算の結了から10年間は会社の資料の保管義務があります。(672条)
また、後から文句を言ってくる人に対する責任も5年間、消えません。。。(673条)

潰した後でも、責任やら義務が結構長期間にわたりつきまといます。




やっぱし、事業を興すって、こわいですね...





以上
とりあえず、上記3ステップ。
だいたい1〜2ヶ月の期間と、約65,000円 で 会社は潰せます。

他には 「解散の日における財産目録」 とか 「解散の日における貸借対照表」 を作成しなくちゃならなかったりします。
これ、10年保管義務ですから忘れずに作っておきましょう。


ついでに、結了が完了したら 「閉鎖事項証明書」をもらって、税務署に「異動届出書」をだしとかないとならんです。
またまた「解散確定申告書」やら、「清算確定申告書」ってもの必要らしいです。。
税金関係はホントめんどくさい・・・


他にも労働保険やら社会保険系も必要ですかね。。



こんなめんどくさい手続きをしないでも、会社何もせずにほっとく
いわゆる「眠らせて」おけばよいかもしれませんが、
法的には「休眠会社」というのは無いらしく、
何にも活動してなくても「法人」の住民税がかかってきちゃいます。

無駄な法人住民税を払うよりは、均等割より安い費用で「解散」してしまった方が、良いですよね。。きっと





ここに書いてる書式やら手続きやら費用やらは、とりあえず調べてみただけで、実際の経験があって書いているものではないです。
自分でやるときにはこの通り・・オンラインでできれば、オンラインでやりますが、
なんら無保証です。
ご了承下さい。
もし、どっか間違ってたりしたら指摘していただけるとありがたいです。

それと、あくまでも 合資会社 の手続きです。
株式会社ではこの「任意清算」はできませんので、手順がまた違うと思います。(未確認)


潰すのも結構な費用と手間がかかるし、
気軽に会社を登記するものじゃないですねぇ



会社法関連
575条 (持分会社の定義)
641条〜647条 (解散)
667条〜673条 (清算)
674条 (適用除外)

その他もろもろ・・ よく読んでおいた方がいいッス


参考ページ (いろんな情報を上げてくださる方々に感謝です)
http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html
http://goushi-touki.com/17_kaisan.html
http://www.minminzemi.com/netoffice/sakuseidaiko/goshi/goshi_seisan.htm
http://kawama.jp/02_04/General/Goushi/index.html
http://www.kaishaseisan.com/about.php
http://blogs.yahoo.co.jp/pondo530/18706553.html
http://kaisyaseisan.livedoor.biz/archives/949591.html

 

まこ | - | 23:32 | comments(2) | trackbacks(0) |
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Comment
合資会社の無限責任社員である主人が闘病生活半年で亡くなってしまい途方にくれていました。税理士・司法書士の先生方もわからない部分が多いので大変参考になりました。言われるままにならずに済みそうです。本当にありがとうございました。

posted by ひろごん ,2012/06/26 12:20 PM

大変参考になりました。
ありがとうございます。
予備知識がついたので必要書類を揃え法務局に相談に行ってきます。

posted by unuma ,2010/09/15 10:50 PM










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